取引先から「適格請求書発行事業者登録番号」の提示を求められたけど…
適格請求書発行事業者登録番号とは？どうしたら取得できる？

適格請求書発行事業者登録番号を取得し、請求書へ記載しないと、取引先が仕入税額控除を受けられなくなり、損をしてしまいます。
この記事ではなぜこの番号が必要なのか、どのように取得したらよいのか、申請書の書き方までをご説明します。

適格請求書発行事業者登録番号とは、令和5年10月1日よりインボイス制度の導入に伴い、請求書へ記載が必要になる項目のことです。

適格請求書発行事業者登録番号とは？

適格請求書発行事業者登録番号とは、適格請求書発行事業者に対して発行されるT＋13桁の番号です。

• 法人の場合：T＋13桁（法人番号）
• 個人事業主の場合：T＋13桁（適当な数字が割り振られます）

適格請求書発行事業者とは、仕入税額控除が認められる請求書を発行することができる課税事業者のことです。
参照： インボイス制度とは？
参照： 適格請求書発行業者になるための必要条件

インボイス制度の導入後は、適格請求書発行事業者登録番号が請求書に記載されていないと、取引先は仕入税控除を受けることができず、これまでより多くの消費税を支払う必要があります。
参照： 仕入税控除の詳細と納税の仕組み

適格請求書発行事業者ではない企業と取引をすると、消費税の支払いが多くなるため、取引の回数を減らしたり、最悪の場合、取引をさせてもらえなくなる可能性があります。

現在課税事業者ではない場合も、適格請求書発行事業者の登録手続きを行うと、インボイス制度適用の2023年10月1日より、課税事業者になることができます。

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適格請求書発行事業者登録番号を取得する手順

適格請求書発行事業者登録番号は、所轄の税務署に申請書を提出することで取得できます。

インボイス制度適用の2023年10月1日から適格請求書発行事業者として登録を受けるには、2023年3月31日までに申請を行いましょう。

1.事前準備

法人の場合、申請には、法人番号が必要となるため事前に準備しておきましょう。

2.申請書をダウンロード

申請書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
申請書をダウンロードする： 適格請求書発行事業者の登録申請手続

3.申請書に必要情報を記入する

申請書は2枚です。どちらも忘れずに記入しましょう。
★1枚目
　2023年10月1日から登録を希望する法人の記入例

★２枚目
現在課税事業者である場合、「免税事業者の確認」の項目は記入不要です。
※2枚目「免税事業者の確認」のチェック項目について

• 免税事業者が、課税事業者となり番号を取得する場合は、上にチェックを入れる。
• 直近で課税事業者になるための売上高の条件を達成している場合は、下にチェックを入れる。
• 「消費税課税事業者選択届出書」を提出している場合は、下にチェックを入れる。
• 課税事業者になることがこの申請書を出す以前に決まっている場合は、下にチェックを入れる。

参照： 国税庁ホームページ

個人事業主の場合の記入例や、詳細な記載要領は、国税庁のホームページで確認できます。
個人事業主の記入例を確認する： 適格請求書発行事業者の登録申請手続

また、申請はe-Taxでも可能です。
e-Taxでの申請方法を確認する： 登録申請手続きにおけるe-Tax対応

4.提出

申請書が書けたら、納税地を所轄する税務署へ郵送で提出しましょう。
所轄税務署は、国税庁のホームページで調べることができます。
参照： 税務署の所在地を調べる

なお、申請から登録番号の取得までにかかる時間は、おおよそ

• 書面提出…1ヶ月
• e-Tax…2週間

です。
参照： 国税庁 「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について

まとめ

適格請求書発行事業者登録番号の取得は、取引先のためだけでなく、自社の売上を守ることにも繋がります。

インボイス制度に慣れるまでは、混乱することもあるかと思いますので、2023年10月よりインボイス制度が本格導入される前に、適格請求書発行事業者登録番号を取得しておきましょう。

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