フリーランスと仕事をするメリットとは?フリーランスと仕事をする際の注意点もご紹介

資金繰り

フリーランスに仕事を依頼できるサービスなどが増えてきたけど、
フリーランスと仕事をする場合、うちにはどのようなメリットがあるのかな?

近年、フリーランスの人口は増加傾向にあり、「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」によると、2019年から2021年にかけてフリーランスの人口は459万人増え、日本全体の労働人口の22.8%を占める割合となりました。

フリーランスと取引をする企業や、パートナー契約を結ぶ企業も増え、フリーランスという存在が身近になった今、フリーランスと仕事をすることのメリットや注意点をまとめました。

人材を流動化させ、人件費を固定費ではなく変動費化させることができるのが、フリーランスと仕事をする最大のメリットと言えるでしょう。

フリーランスと仕事をすることは良いこと?

フリーランスは、雇用契約を結んで特定の企業に属しながら働いているわけではなく、業務委託やプロジェクト単位での仕事に成果物を出すことによって収入を得る働き方です。

そのため企業は、フリーランスと雇用契約を結ぶ必要がなく、必要な時に、必要な人材と仕事をすることができます。いつでも人材を入れ替えることができ、人を流動化させることができるため、企業が人件費を固定費として抱える必要がなく、人件費を変動費化させることができます。

フリーランスと仕事をすることは、企業にとって非常に有益でしょう。

 

フリーランスと仕事をするメリット

フリーランスと仕事をすることは、企業にとってどんなメリットがあるのでしょうか?具体的に見ていきましょう。

人を流動化させることができる

フリーランスは社内の従業員と違って雇用契約を結んでいないため、ピンポイントで仕事を依頼することができます。従業員には得意な仕事だけでなく、苦手な仕事をしてもらわざるを得ない場合もあり、アウトプットの質が担保できないことがあります。

しかしフリーランスであれば、いつでも企業側が頼む人を選ぶことができるため、各フリーランスが得意な仕事だけを依頼することができ、アウトプットの質を担保することができます。

 

人件費を固定費ではなく、変動費化することができる

売上に関係なくかかる経費が、固定費です。企業経営には固定費の削減は欠かせません。雇用契約を結ぶことがないフリーランスは、固定費ではなく変動費と考えることができ、企業が従業員を雇うと発生する固定費を、フリーランスに変えることで、変動費とすることができます。

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フリーランスに仕事を依頼する時のポイント

フリーランスと仕事をすることは、企業にとって非常に有益ではありますが、思ったのとは違った、などというケースもあります。フリーランスに仕事を依頼する時のポイントをご紹介します。

目的の共有をする

フリーランスであっても、依頼する仕事の目的を捉えてもらう必要はあります。同じ足並みを揃えてプロジェクトに参加してもらえるか?企業の理念に共感しているか?なども時として重要です。方向性の確認を事前にしておくことは、進んだ先で予期しなかった誤解や混乱を防ぐことに繋がるでしょう。

 

まずは腕試しできるような仕事から

いきなり期待値の高い仕事を依頼するのは危険です。まずは腕試しできるような軽い仕事から依頼し、どのくらいの実力があるのかを試す必要があるでしょう。事前に履歴書などを貰っておくこともおすすめです。

 

契約書を結ぶ

フリーランスに仕事を依頼する際は、契約書を結ぶと良いでしょう。仕事を依頼している途中に、仕事を放棄してしまうフリーランスも中には存在します。途中でプロジェクトが頓挫してしまったり、重要なデータを貰えなくなってしまったなどということが起きてしまうことも考えられるため、事前に契約書を結び、連絡先などを控えておくようにしましょう。

 

適格請求書発行事業者か確認しておく

2023年10月よりインボイス制度が施行され、免税事業者との取引において、企業は仕入税額控除を全額受けることができなくなりました。

【関連記事】免税事業者へ支払った消費税は、いくらまで控除される?

金額の大きい仕事を依頼する場合や、新しく取引をする場合は、フリーランスが適格請求書発行事業者であるかを確認しておく必要があるでしょう。免税事業者の場合、企業が免税事業者に支払った消費税は納税されることなく、益税として免税事業者の収益となります。そのため、納税されるべき消費税は、企業が免税事業者の代わりに支払う必要があります。

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まとめ

フリーランスを取引先やパートナーにすることは、企業にとって非常に有益です。人材が流動し、人件費を固定費から変動費にすることも可能だからです。フリーランスを選ぶ際には、目的の共有や腕試しを行い、契約書を結ぶことが大切です。

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この記事を書いた人

まちかど社長研究員 ずーさん

380万人いると言われている日本の経営者について研究。 全国の会計士や税理士を通じ、特に従業員が5人未満で事業を営む多くの“まちかど社長”の本音や、お金の困りごとについて日々研究し、全国小さな会社の社長の知識とお金のサポートになるような新規事業開発を、日々、行っている。